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プロジェクト紹介
■「つなプロ」ポータルサイト
■edgeによる震災復興枠の支援状況はこちらから
11月と12月には青葉公園仮設商店街（釜石市）を訪問し、ビンゴ大会やキャンドルイベントで集客のお手伝いをしました。子どもや女性の気持ちに添える「女子大生」の強みを活かした復興への関わりについて、ダイバーシティ研究所では今後も応援していく予定です。 |
これからも企業が持つリソースと被災地のニーズのマッチングすることで復興を加速させるお手伝いをしたいと考えています。
■株式会社リクルート（カーセンサー）「車を届けよう！プロジェクト」 （参考）
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避難生活での状況悪化を最小限に防ぐことを目的に、震災直後から避難所の巡回や仮設住宅のアセスメントにより専門性の高いNPOと被災者をつないで支えるプロジェクトを展開しています。ダイバーシティ研究所は地元の「せんだい・みやぎNPOセンター」と「IIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）」とともに代表幹事団体として活動を担い、被災地で暮らす多様な人々への配慮のある支援活動の実現を支援しています。
社会起業家をめざす若者を応援する「NPO法人edge」では、被災地の課題を事業的手法で解決する社会起業家の育成を通じた復興支援に取り組んでいます。内閣府から受託している「社会的企業創業支援ファンド」の一環として、8組のプレイヤーに最大200万円の事業資金を助成。ダイバーシティ研究所では、女性や障がい者の課題に向き合うプランへのサポートを中心に、プレイヤーの支援に関わっています。
甲南女子大学の学生を中心に他の３つの女子大学生と連携した被災地での支援活動に、被災地の団体とのコーディネートやプログラム開発への助言、必要な資金の調達などを通して支援しています。
ダイバーシティ研究所では2007年の設立以来、CSR（企業の社会責任）の研究に力を注いできました。その経験を活かして、企業による復興支援事業を現地の団体とともにサポートしています。これまでに、東京証券取引所グループ様による被災地の自立に向けた小さな経済活動を応援する「復興支援グッズ」の販売事業や、ソーケングループ様による仮設住宅でのコミュニティ形成支援のための「縁台プロジェクト」、三井物産グループであるカーシェアリング・ジャパン株式会社様のカーシェアリング事業を活かした「復興カーシェアリングプロジェクト」など、10社を越える企業の活動に関わりました。
■東京証券取引所グループ
岩手県、宮城県、福島県の各県には、地域住民主体で復興が行えるよう、全国からの様々な支援と支援を必要とする人々を結ぶための中間支援組織である「連携復興センター」が立ち上がりました。ダイバーシティ研究所では3県の連携復興センターとのネットワークを活かし、各種助成金情報、行政機関情報、過去の震災の教訓から必要とされる支援情報や専門家についての情報提供を行うとともに、被災地域で活動する団体への支援のマッチングを行っています。これまでに、中古自動車の提供や仮設住宅・仮設商店街でのパソコン、タブレット端末の貸与のマッチングを行いました。