ダイバーシティ研究所は地域と組織のダイバーシティを応援します。構成員のひとりひとりが「よりよい明日」をめざして活躍できる社会の実現を目的に、「人の多様性に配慮した組織や地域社会づくり」を支援する研究所です。


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<2010年事業>
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事業報告

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ダイバーシティ調査

<2007年事業>
■「CSRとダイバーシティ戦略」連続セミナー

事業報告 

ダイバーシティ研究所 事業報告書(2010年度)(PDF形式:1.58MB 16ページ)

ダイバーシティ研究所 損益計算書(2010年度)(PDF形式:110KB 1ページ)

ダイバーシティ研究所 貸借対照表(2010年度)(PDF形式:69KB 1ページ)



2010年度 事業総括
―新たな「節目」を迎えて―


2010年度はダイバーシティ研究所にとって節目の年でした。財団法人としての初めての年度であり、東京事務所と大阪事務所の2事務所体制でスタートした初めての年でもありました。事業では、3年間取り組んできた人口変動による課題に正面から取り組んだ笹川平和財団の事業が完了。また、「社会的責任のための円卓会議」では「ともに生きる社会の形成」ワーキンググループ副幹事として、協働戦略の策定に参画するなど、新しい動きにも積極的に参画しました。そして3月11日には東日本大震災が発生し、「ダイバーシティに配慮した避難所運営」についてのメッセージの発信や「被災地とNPOをつないで支える合同プロジェクト(つなプロ)」の設立に代表幹事として関わることとなりました。
後年、ふりかえって、社会全体にとって「あの年がターニングポイントだったな」と思えるような年が、これまでも何度かありました。阪神々淡路大震災や地下鉄サリン事件が発生した1995年は、まさにそうした年でした。2011年はまさにそうした年になると思います。阪神々淡路大震災でのボランティア活動がきっかけとなって、ボランティアやNPOへの関心が高まったと言われていますが、日本における市民活動のための法制度を考える動きは1994年からありました。マルチステークホルダープロセスを軸とする社会責任に関する国際ガイドライン「ISO26000」が2010年11月に発効し、多様な担い手間の協働が進みつつある中で東日本大震災が発生したことは、後年、何らかの意味が語られることとなるでしょう。
多様な担い手が協働して社会を形成するムーブメントにとって、2011年が「元年」と位置づけられるよう、これからも精進してまいります。引き続きのご支援、ご協力をよろしくお願いします。

一般財団法人 ダイバーシティ研究所
代表理事 田村太郎

 

ダイバーシティ研究所 大阪市淀川区西中島4-6-19木川ビル5ATel.06-6390-7800
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