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企業による震災復興支援
寄付で応援する商品
| 全国約150店のショップやオンラインで、寄付対象商品を購入すれば、被災地で直接支援活動をしている団体が支援できるのが「チャリティポット」という寄付プログラムだ。寄付の対象商品は、野菜や果物を原料にしたボディクリーム（保湿クリーム）やカラフル色なソープということもあり、支援活動に参加する人のなかには、10代もいるという。チャリティ・キャンペーン担当の秋山映美さんに聞いた。≫≫続き | グンゼ株式会社では、2011年8月21日から2012年3月末まで、「がんばろう！東北キャンペーン」として、対象商品の売上一枚につき1円の寄付を実施している。緊急支援として総額2億円相当の物資提供も行ってきた。 これらの支援に当たり、どのようなスキームや方針で動かれてきたのか、コーポレートコミュニケーション部CSR推進室・室長の金森 弘さんと同室・室員の吉川 智美さんにお話をうかがった。≫≫続き | 創業から５年、従業員約20人の「SC. Cosmetics」は、「スチームクリーム」という商品名の全身用保湿クリームを販売している会社だ。商品はこれ一つだが、パッケージのデザインはポップな、ものからクラシカルなものまで、豊富にある。SC. Cosmetics にとって2011年は、初めてチャリティ活動に踏み出した年だった。チャリティのしくみを社内に構築しながらの一年を、ディレクターの田上静香さんに聞いた。 ≫≫続き |
| 「カントリーマアム」といえば、そのまま食べてもよし。電子レンジで温めて食べてもよし。一つ一つ、小袋に入ったクッキーは配りやすく、さまざまなシーンで活躍しているお菓子の一つだ。そのカントリーマアムブランドから、震災復興への寄付付き商品「カントリーマアムアソート東北応援」が発売された。発売までの道のりについて、ＣＳＲ推進部の古屋忍さんと、土田愛さんに聞いた。≫≫続き |
クック＆ダインは、ネット通販で食材や調理具を扱っている企業だ。そのクック＆ダインで企画された寄付付き商品が、南部鉄器の両手鍋・グリル用ベイクパン、野田琺瑯のオリジナルマグカップの３種類だ。食と食文化、安全で美味しいものを作っている生産者への強い想いから、会社員を辞め、2001年にクック&ダインを設立した取締役社長の山口壮一さんにお話をうかがった。 ≫≫続き |
大和ハウス工業は、2011年7月11日、東日本大震災による遺児・孤児の経済支援のために、桃・柿育英会の「東日本大震災遺児育英資金」へ寄付することを発表した。戸建住宅1棟販売につき1,000円が寄付される。被災地支援の取り組み、そして寄付付き商品による支援について、CSR推進部社会共生グループのグループ長小林征人さんと岩橋芳郎さんにお話をうかがった。≫≫続き |
| 味の素冷凍食品の扱う「ギョーザ」は、2003年から9年連続で冷凍食品売上NO１を誇る。その「ギョーザ」をはじめとする5品種の冷凍餃子の売上の一部が東北地方の農業復興支援のための支援金として使われるという。復興支援のテーマを農業に決められた理由やその取り組み内容について、マーケティング本部家庭用事業部・販売企画グループ長の立野哲史さんにお話をうかがった。≫≫続き | 京都地域創造基金が京都の飲食店とともに実施した京都発・日本初の地域展開型チャリティキャンペーン。参加店舗が提供する「カンパイチャリティメニュー」を注文すると販売額の一部が寄付になる。2011年8月からの第2弾キャンペーンの寄付は、東日本大震災の復興支援等に取り組む団体や事業に届けられた。 専務理事・事務局長の戸田幸典さんと村井琢哉さんにお話をうかがった。≫≫続き |
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被災地への寄付の他、復興応援イベントや本業を活かした「縁台つくろうプロジェクト（※１）」を実施し、被災地支援活動を続けている。仙台市あすと長町仮設住宅を訪問したことが契機となり、ソーケングループとして、仮設住宅への継続的な生活支援に取り組んでいくことを決意する。ソーケングループ代表取締役の有吉徳洋さんにうかがった。≫≫続き |
フェアトレードを核とした事業を行う株式会社福市は宮城県・岩手県の被災者のための手仕事つくりを始めている。フェアトレードとは発展途上国の製品を適正な価格で買い取ることで厳しい環境におかれている人たちをサポートする活動だ。代表取締役の高津玉枝さんの手仕事つくりへの想いや、フェアトレードで培った経験をどのように活かされているのかをうかがった。≫≫続き |
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「オリジナルグッズ」を作成している企業は多いだろう。東京証券取引所も、従来からオリジナルグッズを扱っていた企業の一つだ。小中学生の修学旅行・社会科見学の訪問先としても人気で、その他一般の見学も含めると訪問者は年間6万人に上る。 2011年11月、同社のラインアップに新たな商品が加わった。その特徴は、東日本大震災復興支援につながることだ。 ≫≫続き |
小学生から高校生までの通信教育講座「進研ゼミ」を運営するベネッセコーポレーションでは、「進研ゼミ」の添削課題などを提出すると付与される「努力賞ポイント」で被災地に募金ができるようにした。この取り組みは、会員である高校生の声を受けて始まったという。教育事業本部教育事業本部室渉外担当部長牧田和久さんとブランド戦略課渉外担当課長安東寿士さんにお話をうかがった。 ≫≫続き |
